「１人１万円超」高額飲食 に新税検討

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また「新しい税」が追加になるかもしれません。

政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが分かりました。

企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指すそうです。

平成２６年度税制改正に盛り込む方針で、同年度内(はやっ!)の実施を目指すとのこと。

さて検討している新税の内容ですが、課税基準は今後調整とのことですが、

消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が、１回で１人当たりの代金が１万円を超えた場合、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上しているのだそうです。

一人一万円以上ですか。

まあうちはほとんどないですね。。。

対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込むそうです。

低所得層と富裕層、何となく言いたいことは分かりますが、一万円の線引きってどういったデータを元に、決まったんですかね。

そもそもこの層分け自体、国民を選別しているようで、受け入れることに抵抗を感じてしまいます。

　政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待や懇談などで使う交際費の一部を経費（損金）として認め、非課税とする方針だ。

すでに景気対策として中小企業では年８００万円までの交際費が非課税となっており、優遇策を大手企業に広げることで、飲食の需要を喚起する狙いがある。

企業側は優遇措置によって高額飲食による税負担も経費として認められることになり、現場での接待費負担は事実上なくなる。

飲食の需要…

企業への税負担軽減でアップ、富裕層での税負担増加でダウン

税収…

企業への税負担軽減でダウン、富裕層での税負担増加でアップ

来年４月の消費税率８％への引き上もそうですが、本当に国の借金(９月末時点で１０１１兆円)の財源確保と、景気刺激策となるのでしょうか。

表向きの収支の流れは間違いなく変わるのですが
、ただお金の出入り口を変えただけで、実際の国の収入と、国民の生活改善へ結びつくのかは、正直分かりませんね。

支持率確保の為でなく、将来の日本の為を考えて、政策を実施していることを心から願います。

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タグ：高額飲食 富裕層 高額飲食 料飲税